いただきますレポート〜日本の食料自給率





衣食足りて礼節を知る。というようにやっぱり食料は生きていく基本!いまの日本の食料事情、じつはかなり崖っぷちです!

日本の家畜飼料自給率の現実と食料自給率
日本の食料自給率は平成22年(2010年)度において約39パーセントですが、実はもっと深刻な現実があります。

それは、国内家畜の飼料自給率と野菜の種です。(プラスいまの大規模農業を支えている農耕機械を動かすエネルギーも食料自給率と密接な関係があります。)

農林水産省・平成22年度(2010)報告の国内の畜産飼料自給率は25パーセントです。

この数字を詳しく見ますと国内で消費されている畜産物のうち、純粋に国内の飼料で飼育されている畜産物は16パーセント。残り84パーセントの内訳は、50パーセントが海外から輸入した飼料で飼育されたもの、そして残り34パーセントは海外からの輸入畜産物です。

つまり純粋に国内の飼料で育てられている家畜はたったの16パーセントです。
そして、野菜の種の約8割以上は外国から輸入しています。また、農耕機械を動かすために必要な石油は全て輸入という現実。結論として、日本の自給率はこうした畜産飼料、野菜の種、エネルギーも含めて考えると、限りなくゼロに近い数字になります。 種と野菜

今年2012年、人口が70億に達し、世界的に食料需要が増加する一方、食料生産からバイオ燃料生産への転換、気候変動による食料生産への懸念等により、海外からの食料供給が今後どうなるかは予断を許しません。又、食料は第三の武器であるというのがいまの海外での考え方になっています。

諸外国・地域の食料自給率(カロリーベース)の推移

諸外国・地域の食料自給率(カロリーベース)の推移 (出典:農林水産省試算)

戯れ言かもしれませんが。。。企業も畑や田んぼを持ち、社員食堂で使用するなど自給自足企業を目指す。
そして種が採れる野菜(伝統野菜や在来種)を栽培して、種をつないでいく。
都会にもっと畑と田んぼを増やし、みんなが週末は畑作業に参加できるシステムを作り、働いた分だけ収穫をシェアする。(アメリカロサンゼルスでは似た様な取り組みが始まっています。)
区民農園を増やす。畑や田んぼなどへの土地の転用は無税&補助金をだす。擁護施設や保育園なでに積極的に畑と田んぼを奨励する。
開発という考え方をコンクリートから土へ転換する。

どれも夢物語かもしれませんが、10年20年先を見据えた食料政策を考えるときではないでしょうか。そうした気持ちを私たち一人一人が持つことが大切なことだと思います。

なせば成る 為さねば成らぬ何事も 成らぬは人の為さぬなりけり
(上杉鷹山・うえすぎ ようざん)_MG_4768a